利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、東和ドキュメントソリューション株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する各種文書作成支援、編集支援、文書管理支援その他これらに付随するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 総則・本規約への同意

利用者は、本サービスを利用することにより、本規約の全ての条項に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。利用者が未成年者その他法定代理人、後見人等の同意を必要とする場合には、当該同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。

当社は、必要に応じて本規約の内容を変更することがあります。変更後の規約は、当社が別途定める方法により周知した時点から効力を生じます。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスには、以下の業務が含まれます。

• 契約書・覚書の作成支援
• 社内規程・マニュアル整備
• 提案書・営業資料の編集
• 文書テンプレートの設計と標準化
• 電子帳簿保存対応の文書管理支援
• 翻訳文書のレイアウト調整
• 印刷・製本用データの最適化

当社は、法令上の弁護士業務、税理士業務、司法書士業務、行政書士業務その他の有資格者にのみ認められる業務を、当該資格を有しない範囲で行いません。本サービスは、文書作成・編集・整備・体裁調整・運用支援を目的とするものであり、個別具体的な法律判断、法的代理、訴訟対応、税務申告等を含みません。

利用者は、本サービスの成果物が利用者の事業目的、法令遵守要件、社内規程、業界慣行等に適合するかを自ら確認し、必要に応じて弁護士、税理士、司法書士その他専門家へ相談するものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、正確、最新かつ完全な情報、資料、指示を提供すること
• 提供資料に第三者の権利侵害、秘密情報、個人情報等が含まれる場合、必要な権限・同意を取得すること
• 成果物の最終確認、内容の適法性、正確性、適用可否を自ら確認すること
• 本サービスの利用に関連して適用される法令、業界規制、社内規程を遵守すること
• 当社の業務遂行を妨げる行為、虚偽申告、不正アクセス、迷惑行為を行わないこと

利用者が提供した情報の誤り、不備、遅延、または利用者の指示に起因して生じた不利益、損害、第三者との紛争について、当社は責任を負いません。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、支払期限、支払方法、追加費用の有無その他の条件は、個別契約、見積書、発注書、申込書または当社が別途提示する条件に従うものとします。

• 料金には、別段の定めがない限り、消費税等相当額を含みません。
• 振込手数料その他支払に要する費用は、原則として利用者の負担とします。
• 当社が事前に承諾した場合を除き、支払済み料金は返金しません。
• 利用者が支払期日までに支払わない場合、当社はサービス提供の停止、納品の保留、契約解除その他必要な措置を講じることができます。

利用者が支払を遅延した場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の上限がある場合は、その上限に従います。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、当社が別途定める条件または個別契約に従い、キャンセルを申し出ることができます。ただし、作業着手後、資料受領後、初稿作成後、修正対応後、または外部委託費・実費が発生した後のキャンセルについては、当社は既に発生した費用、進捗状況、作業工数に応じた料金を請求できるものとします。

以下の場合、当社は返金義務を負いません。

• 利用者都合によるキャンセル
• 利用者の指示変更、資料差替え、確認遅延に起因する再作業
• 利用者が成果物を受領した後の返金請求
• 利用者の責めに帰すべき事由によりサービス提供が完了しなかった場合

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく不能となった場合、当社は、未提供部分に相当する範囲で、協議のうえ返金または代替対応を行うことがあります。

6. 責任の制限

当社は、本サービスに関して、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた特別損害、間接損害、付随損害、逸失利益、データ消失、事業機会の喪失について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近の対価総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合、または法令によりこの制限が無効となる場合はこの限りではありません。

当社は、利用者が本サービスの成果物を利用した結果として第三者との間で生じた紛争、クレーム、行政対応、監査対応、法令違反等について責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、提示する文書、テンプレート、レイアウト、デザイン、ノウハウ、手法、サンプル、提案資料その他一切の成果物に関する著作権その他の知的財産権は、別段の合意がない限り、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者が当社に提供した資料、原稿、ロゴ、商標、画像、データ等に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

利用者は、当社の事前の書面承諾なく、当社の成果物を複製、改変、再配布、販売、再許諾、公衆送信、二次利用してはなりません。ただし、個別契約で別段の定めがある場合はその定めに従います。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者から取得した個人情報および業務上の機密情報を、関連法令および当社の定める管理基準に従い適切に取り扱います。

• 取得目的の範囲内でのみ利用します。
• 漏えい、滅失、毀損の防止に必要な安全管理措置を講じます。
• 法令に基づく場合、または利用者の同意がある場合を除き、第三者に提供しません。
• 業務委託先に取り扱いを委託する場合、適切な監督を行います。

利用者は、当社に提供する情報に個人情報、要配慮個人情報、秘密情報が含まれる場合、必要な法的根拠、同意、通知等を自ら確保するものとします。

当社の個人情報の取扱いの詳細は、別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、停電、通信障害、感染症の流行、戦争、暴動、法令・行政指導の制定改廃、輸送機関の停止、サーバ障害、外部サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負いません。

不可抗力事由が継続する場合、当社は、提供時期の変更、代替手段の提示、契約条件の見直しまたは契約解除を行うことができます。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。変更後の内容は、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、その他当社が適切と判断する方法により通知します。

法令上利用者の同意が必要となる変更については、当社は所定の方法により利用者の同意を取得します。利用者が変更後の本規約の施行後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本サービス、本規約、請求、キャンセル、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：東和ドキュメントソリューション株式会社
• 住所：〒104-0031 東京都中央区京橋2丁目6-13 京橋ヨツギビル 5F
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6824-7951

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項は、法令の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はその実現に必要な範囲で誠実に協議するものとします。

以上